帝国日本の教育総力戦：植民地の「国民学校」制度と初等義務教育政策の研究

日本帝國於二次大戰期間實行了總力戰體制，
本書對於總力戰體制下的國民學校展開深入的研究。

本書所探討的國民學校，是日本帝國於太平洋戰爭期間所推行的初等教育制度，將原本的小學校悉數改制為國民學校，殖民地的義務教育也在此時獲得實施。國民學校最大的特徵，在於連同殖民地臺灣及朝鮮一起施行，同時推行所代表的意義很大，具有進一步探討的價值。本書即是透過對此問題的探討，思考日本帝國在帝國統合上所面臨的艱難課題。

本書でいう国民学校とは、帝国日本がアジア太平洋戦争期に施した初等教育制度である。当時、従来の尋常小学校はすべて国民学校という名称に変更され、義務教育も植民地で実施された。国民学校制度の最大の特徴は、日本内地だけでなく植民地台湾と朝鮮で同時に確立した点にあり、そこには大きな意味合いが含まれる。本書はこの制度をとりあげ、帝国統合の難問が戦時期に直面せざるをえなかった側面を描き出す。

林琪禎

日本一橋大學言語社會研究科博士（學術）。曾任出版社外稿譯者，日本一橋大學言語社會研究科特別研究員，現任和春技術學院應用外語系日語商務組助理教授，文藻外語大學日本語文系兼任助理教授。學術專長為日本近代教育史、殖民地教育研究。

一橋大学大学院言語社会研究科博士（学術）。出版社外注翻訳者、一橋大学大学院言語社会研究科特別研究員を経て、現在は和春技術学院応用外国語学科助理教授及び文藻外国語大学日本語学科兼任助理教授。専門は日本近代教育史・植民地教育研究。

序　章　帝国日本における内外地初の共通の初等教育制度―国民学校制度の持つ問題性

第一部　植民地教育政策の帝国内部化

第一章　戦前日本の教育政策の構造

第二章　植民地教育政策の外部性から内部化へ―「国民学校令」で一元化された植民地教育政策

第二部　帝国内の初等教育制度の義務化

第三章　日本内地の義務教育制―近代の義務教育制度を考える

第四章　植民地台湾における義務教育政策―統治者の目指した義務教育の実像

第五章　植民地朝鮮における義務教育政策―初等教育拡充計画の「完成」に向かって

第三部　国民学校制度の植民地適用化

第六章　「国民学校令」の植民地適用―各「施行規則」における相応と相克

第七章　植民地適用のせめぎ合い―制度改正に教育界の思惑と当局の対応

結　章　帝国日本の教育総力戦―その実態と矛盾

今後の課題
初出
索引

序章　帝国日本における内外地初の共通の初等教育制度―国民学校制度の持つ問題性（摘錄）

一、「教育総力戦」：戦時期日本の教育統制

纐纈厚の整理によれば、総力戦の概念はカール・ファン・クラウビィッツ（Carl Philipp Gottlieb von Clausewitz）（1782－1831）の『戦争論』（Vom Krieg）を初めとして、ドイツの将軍エーリッヒ・ルーデンドルフ（1864－1937）が1935年に刊行した『国家総力戦』によって普及・定着したという。その内容と特質は、（1）「武力戦の性格変化」、（2）「経済・工業動員の比重の増大」、（3）「思想・精神の動員の必要性」と三つの面に要約できる。この三つの要素が絡み合うことについては、纐纈は以下のようにその相互関係を述べている。

このように総力戦が巨大な軍需品の消耗を招来するとした場合、軍需品の長期にわたる安定供給は、戦闘継続のための最大の課題となった。そして、この安定供給を維持確保するためには、国内における政治的混乱や対立を排除し、そのうえで国民の総力戦への理解を深め、精神的な団結を図ることが不可欠の要件となってきた。総力戦においては、戦線と銃後の区別がほとんどなくなり、そのうえ長期間にわたって国民に対し苛酷な条件を強要すると予測されたことから、国民の思想・精神の動員の問題は大きな関心対象となった。

纐纈は、ルーデンドルの言葉を引用し、「精神力は非常な長期に亘る戦争に際し、国民維持の為の生存闘争に於て必要とする団結力に与えられるものであり、この団結は又国民存立の為に行ふこの種の戦争に最後の決を与えるものである」とし、国民の精神的団結を総力戦の基盤と位置づけている。帝国日本は、1930年代に次第に戦時体制に入り、戦争規模の拡大に伴い、総力戦の性格も強まった。戦争物資の準備と調達はもちろんのこと、精神・思想の強化も求められた。その強化には、教育も一つ有効な手段として考えられた。その中、初等教育において内外地初の共通教育制度「国民学校」が企てられた。本書の目的は、戦時期に発足した国民学校制度を究明し、この制度の意味を考え、帝国日本の総力戦期における初等教育改正の全容を明らかにすることである。

二、なぜ「国民学校」なのか：国民学校制度の持つ問題性

1941年（昭和16年）の帝国日本で、初等教育制度は一つの大きな変革を迎えようとしていた。それは「国民学校」制度の発足である。日本内地だけでなく、植民地台湾と朝鮮にも同時に発足したのが、最大の特徴である。つまり、内地と外地双方にとって初の共通の制度改革であり、日本教育史だけでなく、植民地教育史にとっても重要な意味を持っているといえよう。

国民学校制度は、帝国日本がアジア太平洋戦争期に施した初等教育制度であり、従来の「小学校」という名称はすべて国民学校に変更され、また修業年限も従来の6年から8年に延長する計画が立てられていた。日本教育史から見ると、国民学校制度が日本の初等教育にもたらした変革は小さからぬものだといえる。また、国民学校制度のもう一つ特徴は、植民地（朝鮮・台湾）でも同時にそれが推し進められたことであった。1941年（昭和16年）4月1日の「国民学校令」によって、植民地朝鮮では、従来の内地人（日本人）の通う「小学校」と朝鮮人子弟の通う「普通学校（1938年・昭和13年後も小学校に改称）」が一斉に国民学校に改称され、台湾においても、内地人子弟の「小学校」と台湾人子弟の「公学校」が同じく国民学校に改正された。さらに、国民学校制度の発足と共に、「義務教育」の延長（内地）や実施（植民地）が計画された。帝国日本の植民地教育政策のあり方から見ると、中身はともかく、初等教育における教育機関の名称が統一され、「義務教育」が実施（朝鮮では計画のみだった）されるようになったことは、いずれも大きな意味を持つ。なぜなら、植民地では「内地人」（日本人）と現地人（台湾人・朝鮮人）に別系統で教育を行うという二元的教育制度が、この時点で一本化されたからである。それは、帝国日本の植民地教育政策の抜本的な見直しでもあった。

国民学校は、戦前日本の教育史における、一過性の、いわば「幻」のような存在と言えよう。というのは、戦争のため、制度そのものは発足したものの、その理念と教育内容の実践は、徹底的に実施されたとは思えないからである。一方、その実施規模は、教育史の中ではやはり空前のものであった。戦時期という非常時に成立したこの初等教育制度は、僅か数年間というはかない生命とは裏腹に、そこにはらまれた問題性はかなり複雑である。例えば、国民学校制度における初等教育の「統合」の側面が、どれほど植民地にまで及んだのか、あるいは「地域差」を温存したまま、植民地主義的な教育を継続したのか、といった問題も明らかにされていない。国民学校の存続期間は短かったものの、そこにはらまれた諸課題を解明するには、その発足前後という短い時期にだけ焦点を当てるのでは不十分だと考えられる。故に、この序章では、国民学校制度を解明すべく、先行研究を整理し、必要な諸論点を分析し、本書の狙いを明らかにしたい。